気候変動枠組条約締約国会議〈ＣＯＰ〉では、温暖化現象などの問題に関するデータを
もとに、1997年の京都議定書をはじめ、環境保全のための様々な国際条約を取りまとめて
いますが、地球全体の７割を占める海洋の汚染問題に携わる国際海事機関〈ＩＭＯ〉も、
これらの国際条約と連動し、海洋汚染や大気汚染に関する審議を継続的に進めてきました。
そして、1978年に締結された議定書「マルポール73・78条約」に６つの付属書が付けられ
ました。これによって、船舶から生じる油、化学物質、容器に入った有害物質、汚水、廃
棄物、排気ガスによる海洋環境汚染の防止を図っているのです。
この他にも、油汚染に関わる準備、対応、協力に関する「ＯＰＲＣ条約」、船舶につい
ての有害な防汚方法の管理に関する「ＡＦＳ条約」、船舶のバラスト水、および、沈殿物
の規制、さらに管理のための「バラスト水規制条約」など、次々と条約が締結されました。
現在、海運に携わるすべての船舶は、これらの条約に則った運航が義務付けられていま
す。そして、こうした一連の国際条約は、日本国内でも国内法に盛り込まれて施行されて
います。こうしたことから、船員ひとりひとりも大気汚染と海洋汚染についての知識を持
つことが必要とされているのです。